介護保険制度って

1997年に介護保険法が制定され、3年後の平成17年から施行された介護保険制度は、税金+保険料で運営されています。
税金は国・都道府県・市町村のそれぞれが分担して負担する形になっています。
そして全国民が40歳の誕生日を迎えた時点から発生する国民の義務でもあります。

なぜこのような制度が必要だったかと言いますと、国内の高齢化が進むにつれて介護を要する高齢者の増加、および長期化が家族を精神的に追い詰めていくという厳しい現実があったからです。
したがいまして介護保険法は高齢者の介護を家族だけの問題ととらえずに、社会全体で支えていく仕組みとして、介護保険制度が創設されました。
介護保険は高齢者および障害者の自立支援・利用者本位・社会保険方式の3本柱によって成り立っています。
言葉で表すと簡単なのですが、いざ介護サービスを受けようとすると、特定の手続きを踏まなければいけない事に気づきます。
申請から利用までの流れが複雑でわかりにくい面もありました。
ケアマネージャーを介して要介護認定を受けた後にケアプランを立てます。

ここで初めて介護サービスを受ける事ができます。
様々な矛盾や不備な点も数多く指摘されていた事もあって、2012年に一部改正されました。
この時は重篤化した利用者へのサポートを充実、重篤化を防ぎ、安心して家庭生活を送れるためのサポート整備、介護職員の待遇改善など、地域包括ケアが明確にされました。
2015年に再度改正されましたが、どのような点が改正されたのか、細かくみていきます。

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